結婚のすべて

結婚に関する法律

婚姻の成立に関する法律

婚姻の成立に関する法律

民法四編第二章に婚姻についての取り決めが記されています。日本では、男性は18歳、女性は16歳にならなければ結婚はできません。婚姻適齢年齢に達していても、未成年の場合は父母の同意が必要です。

重婚は禁止されています。日本は一夫一婦制ですので、一度に結婚できる相手は一人のみで、たとえ離婚していても女性は離婚後6ヶ月は再婚できません。妊娠したときにどちらの子供か判断できないからです。しかし、離婚前から妊娠がわかっていた場合や同じ男性との再婚については、この限りではありません。

婚姻の成立に関する法律

直系血族(祖父母、父母、子、孫)や三親等以内の血族(直系血族、曾祖父母、叔父母、兄弟、甥姪)とは結婚できません。しかし、四親等にあたる従兄弟とは結婚することができます。婚姻は戸籍法の定めに従い届け出ることによって成立します。役場に婚姻届を提出し、受理されたときから夫婦になるわけです。

ページのトップへ ▲

婚姻の効力に関する法律

婚姻の効力に関する法律

婚姻届が受理され、夫婦とみなされるといくつかの効力が発生します。民法四編第二章によれば、まず夫婦はどちらかの姓に統一しなければなりません。「夫婦別姓」という言葉も耳にしますが、現行では内縁の妻という形でしか適用されません。98%の夫婦が夫の姓に統一しているようです。一方が死亡したときは元の姓に戻ることもできます。

婚姻の効力に関する法律

夫婦は互いに同居し、助け合う義務があります。未成年者が結婚した場合には、これによって成年に達したものとみなされ、契約締結や親権を行使することができるようになります。

夫婦間で取り交わした契約は、第三者の権利を害しなければ、婚姻中ならいつでも一方的に取り消すことができます。「法律は家庭に入らず」という原則からです。結婚するということは他人ではなくなり、そこには義務や責任が生まれるものです。夫婦は二人で一つなのです。

ページのトップへ ▲

夫婦の財産に関する法律

夫婦の財産に関する法律

夫婦財産契約とは、結婚前からある個人の財産や結婚後に得たそれぞれの財産を、個人管理にするのか、また夫婦どちらかが一括して管理するのか、夫婦共同で管理するのかをあらかじめ決めておくことです。

しかし、それは結婚前に締結しなければなりません。民法四編第二章によれば、夫婦の財産関係は婚姻の届け出後は変更できないからです。こういった夫婦財産契約は、海外では一般的ですが、日本ではあまり知られておらず、ほとんどの夫婦が締結しません。

夫婦の財産に関する法律

夫婦別産制とは、結婚前、結婚後問わず自分の名前で得た財産は、その人の個人的財産とするものです。これによれば、夫婦どちらかあいまいなものは共有財産という形になりますが、食費や光熱費、家賃などといった分担は夫婦別産制には入りません。月給のいくらを妻に渡すとか、家賃は夫、食費は妻というような分担は、法的効力というよもむしろ夫婦間の取り決めです。日本では、こちらの方が一般的です。

ページのトップへ ▲

相続に関する法律

相続に関する法律

結婚するということは、お互いに相続関係が成立し、相続人になるということでもあります。夫婦の一方が死亡した場合、配偶者は第一順位の相続人になり、財産の半分を相続することになります。子供がいる場合は、配偶者が1/2を相続し、残りを子供が相続します。子供もなく、他に相続人となる人がいなければ配偶者が全額を相続することになります。

相続に関する法律

親と兄弟姉妹は上の順位の相続人がいない場合のみ相続人となることができます。配偶者と親が相続人になる場合は、配偶者が2/3、親が1/3を相続します。配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。子供、親、兄弟姉妹が複数の場合は、それぞれの相続分を人数で当分するか話し合いによって割合を決定します。しかし、遺言書によって相続の仕方が指定されている場合はこの限りではありません。

ページのトップへ ▲