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国籍の選択について

国際結婚をした場合の国籍

国際結婚をした場合の国籍

日本人男性と外国人女性が結婚した場合、日本人男性は日本国籍のままです。配偶者と同じ国籍を得るためには、その国の法律に従って帰化申請をする必要があります。

日本人女性と外国人男性が結婚した場合、配偶者の国によって大きく次の3パターンに別れます。

  1. 日本人女性は日本国籍のまま(配偶者と同じ国籍を得るためには、その国の法律にしたがって帰化申請をする必要あり)
  2. 結婚によって必然的に(自動的に)夫と同じ国籍となる(アフガニスタン、イラン、エチオピア、サウジアラビアなど)
  3. 結婚後、届出などの意思表示をすることによって夫と同じ国籍を得る(エジプト、タイ、パキスタン、フランス、ブルネイなど)

Bに関する国では、国籍取得の届出をすれば日本国籍は自動的に失われ、届出をしなければ日本国籍のままとなります。

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国籍の選択

国籍の選択

国際結婚によって自動的に国籍を与えられた女性が、その国籍を拒否できる国があります。そういった国では、届け出をしなければ二重国籍となります。しかし、それは一時的なものです。

現行の日本の法律では二重国籍を認めていないので、どちらかの国籍を選択しなければなりません。20歳までに外国籍を得た場合、22歳になるまでに、20歳以降に外国籍を得た場合、2年以内に「国籍選択届け」を提出しましょう。

国籍の選択

日本にいる場合は、各市町村役場に、外国にいる場合は在外日本大使館や領事館に届け出ます。在外日本大使館や領事館に届け出るときは、戸籍謄本を添付する必要があります。国籍選択届が期限までに提出されないときは、法務大臣から書面によって「催告」があり、それを受けた日から1ヶ月以内に日本国籍を選択しなければ日本国籍を喪失することになります。

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日本国籍に戻るには?

日本国籍に戻るには?

国際結婚などで、いったん日本国籍を失った人が、離婚などの理由で再び日本国籍に戻る場合、他の外国人がするように帰化申請手続きが必要になります。ただし、元日本人ということが考慮されるので通常の帰化申請よりは容易です。

日本にいる場合は、管轄の法務局か地方法務局に、外国にいる場合は、在外の日本大使館や領事館に申請します。法務局では、条件が緩和された「簡易帰化」という手続きがとられます。緩和される条件は、以下の通りです。

国際結婚をした場合の国籍
  1. 日本での居住期間が5年以上なくてもよい
  2. 20歳未満でもよい
  3. 生計を営めなくてもよい

ただし、審査結果がでるまでの期間は長く、1年〜1年半ほどかかるようです。

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世界の国籍法

世界の国籍法

世界の国籍法は多く分けて、「血統主義」と「生地主義」の2種類に分かれます。更に血統主義は「父母両系血統主義」と「父系血統主義」の二つに分類されます。父母両系血統主義とは、どちらかの親が日本国籍なら子供も日本国籍という考えです。1985年国籍法が改定されて以来、日本はこの考えを採用しています。

他に、スイス、ノルウェー、スペイン、ギリシャ、フィリピン、中国、トルコ、タイ、韓国なども父母両系血統主義を採用しています。父系血統主義とは、母親の国籍に関係なく、父親が日本国籍なら子供も日本国籍という考えです。1985年までの、日本もこの考えでした。

世界の国籍法

エジプト、イラク、マレーシア、サウジアラビア、インドネシア、スリランカ、モロッコ、レバノンなどが父系血統主義を採用しています。

生地主義とは、親の国籍に関係なく、日本で生まれた子供は日本国籍であるという考えです。アメリカなど移民を多く受け入れている国で採用されていることが多いようです。また、条件付きで生地主義を採用している国もあります。

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配偶者の国による子供の国籍

国籍選択制度によって、子供は自分で国籍を選択することができますが、では両親の国籍によってどのような選択肢が生まれるのでしょうか。 

配偶者の国による子供の国籍
配偶者の国が父母両系血統主義の場合
外国人の親の国籍と日本国籍の両方が与えられます。
配偶者の国が父系優先血統主義の場合
父親がこの国の国籍を持つ場合、父親の国籍と日本国籍の両方が与えられます。
母親がこの国の国籍を持つ場合
日本国籍のみ与えられます。
条件付きで生地主義の場合
条件をクリアしていれば、生まれた国の国籍と日本国籍の両方が与えられます
生地主義の場合
国の領域内で生まれれば、その国の国籍と日本国籍の両方が与えられます。更に配偶者が血統主義の国の国籍なら、その国の国籍も与えられることになります。

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国籍選択制度

国籍選択制度

日本人同士の子供は生まれた瞬間から、日本国籍です。外国でも、その地で生まれた子供には自動的にその国の国籍が与えられる場合があります。しかし、日本は二重国籍を認めていないので、どちらかを選択しなければなりません。ただ、生まれたばかりの赤ちゃんが選択などできるはずもないので、親が代わりにすることになります。

しかしそれでは、日本の国籍法第11条日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失うという規定に反することになります。親が代理で選んだ国籍は、本人の志望によるものではないからです。

このような二重国籍を解消するために、1985年「国籍選択制度」が導入されました。外国で生まれた子供は届け出をすれば、日本国籍をそのまま保持することができるのです。そして、22歳になるまでにどちらの国籍にするか、選択すればよいのです。国籍選択届は、子供が生まれてから3ヶ月以内に、出生届と一緒に「国籍留保届」を在外の日本大使館や領事館に提出します。

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重国籍の子供

重国籍の子供

日本人と外国人配偶者の間に生まれた子供は、国籍選択制度によって、一定の期間内に国籍を選択することができます。選択の時が来たとき、日本国籍を離脱することは簡単です。しかし、国籍の選択は国籍の離脱を強制することになりかねません。

そこで、日本では日本国籍を選択し、外国籍を放棄する場合、「国籍選択届」を提出すれば、日本国籍を選択するものとみなしています。また、これによって外国籍を喪失することはなく、外国籍離脱のための努力義務を負うのみになります。

重国籍の子供

日本は重国籍を認めていませんが、日本国籍を選択した場合でも、外国籍離脱の義務はないので、実質的には重国籍維持が可能となるわけです。ただ、国籍留保の届け出をしなかったり、また選択する年齢になっても選択の届け出をしないでいると、日本国籍を失うことになるので注意しましょう。

国籍選択届は、各市町村役場か、在外の日本大使館や領事館に提出しますが、本人の署名、捺印があれば代理人による提出でもかまいません。また、手数料はかかりません。

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