結婚のすべて

新生活に向けての手続き

仕事関係の手続き

仕事関係の手続き

結婚退職する場合、3ヶ月前には上司に相談し1ヶ月前に「退職願」を提出しましょう。退職理由は「結婚のため」とは書かず、「一身上の都合により」とします。

結婚後も仕事を続ける場合でもやはり3ヶ月前には上司に報告しておきたいものです。直前になってからでは失礼です。また、名刺や保険などの名義変更が必要になるので、結婚休暇の後、1週間以内に勤め先に届け出をしましょう。

仕事関係の手続き

夫婦どちらかが扶養家族になる場合は、健康保険や国民年金の種別変更の手続きが必要です。お互いの勤め先に速やかに届け出をしましょう。ちなみに国民年金は第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に加入している人)と結婚し、その扶養に入る場合は第3号被保険者となります。退職する場合は、勤め先に保険証を返却するのを忘れずに。

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引越し関係の手続き

引越し関係の手続き

結婚後、2人で住む場合には、借りていた部屋の解約をしなければなりません。契約書を見直して、どのぐらい前までに予告しなければならないのかを確かめて、不動産会社や大家さんに伝えましょう。

予告期間を過ぎてからの解約だと、翌月分の家賃も支払わなければならないなどの義務が生じますので気をつけましょう。また、引越し日に合わせて、新居に入居できるように手続きしておくことも忘れずに。

引越し関係の手続き

引越しの日が決まったら、業者への依頼、ガスや水道などの公共料金の精算、荷物の整理、近所へのあいさつまわりをします。明け渡し日には、部屋をキレイに掃除し、大家か不動産業者にチェックしてもらいます。このとき、破損や不自然な汚れがある場合には敷金からリフォーム代が差し引かれます。

引越し業者への心配りも大切です。荷入れ後、ジュースやおにぎりなどを差し入れるといいですね。また、郵便局に転居届けを出しておくと、転居後1年間は、旧住所への郵便物を新住所へ届けてくれます。入居後のご近所へのあいさつもきちんとしたいものです。

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パスポートの手続き

パスポートの手続き

各都道府県の旅券窓口へ行って、「一般旅券訂正申請書」をもらいます。必要事項を記入の上、戸籍謄(抄)本、新住所の証明書(住民票など)、印鑑(新しい名字)、パスポートと一緒に提出しましょう。窓口によって違いますが、1〜2時間後には訂正済みのパスポートが発行されます。また、代理人に依頼することもできますが、その場合、代理人は身分証明書を持参し、必要書類への記入が必要になります。

新規作成の場合は、自分が住民票を登録している都道府県の旅券窓口で手続きをします。「一般旅券発給申請書」に必要事項を記入し、戸籍抄(謄)本、住民票、官製はがき(表に自分の住所・氏名を記入)、身分証明書(運転免許証など写真つき)、写真(縦4.5cm×横3.5cm。6カ月以内に撮影)と一緒に提出します。通常1週間ほどで発行されるので、必ず本人が窓口まで受け取りに行きましょう。

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住所変更の手続き

住所変更の手続き

新居に引っ越す際は各市町村役場の市民課への届け出が必要です。市内での転居には、新住所に転居後14日以内に、国民健康保険証(加入者のみ)、身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参の上手続きをします。

市外へ転出する場合は、14日前〜転出日までに転出先の住所、国民健康保険証(加入者のみ)、印鑑登録証(登録者のみ)、身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参の上手続きをします。この際、転出証明書が発行されますが、転入の届け出に必要なので、なくさないようにしましょう。

住所変更の手続き

新居に入居後は、14日以内に管轄の市町村役場の市民課で転入の手続きをします。新しい住所、国民健康保険証(加入者のみ)、転出証明書、身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参しましょう。

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口座、カード、保険の手続き

銀行口座の名義、住所変更は、通帳、キャッシュカード、旧姓と新姓の届け出印、戸籍抄本か住民票を持参の上、口座開設支店の銀行窓口で手続きをします。郵送でできる場合もあるので確認しましょう。住所変更のみならば、最寄の支店でも手続きをすることができます。口座を他支店へ移す場合は、口座開設支店か移動後の支店窓口へ出向きます。

口座、カード、保険の手続き

郵便局口座の名義、住所変更は、通帳、キャッシュカード、旧姓と新姓の届け出印、新住所の証明書、身分証明書を持参の上、最寄りの郵便局で手続きをします。

クレジットカードの名義変更は、必要書類を電話などで請求します。必要事項を記入して返送後、1〜2週間で新しいカードが郵送されます。住所変更のみの場合は、電話連絡だけで済みます。

生命保険は、保険そのものの見直しや受取人変更が必要になるので、各保険会社に問い合わせるのが一番です。

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自動車関係の手続き

自動車関係の手続き

運転免許証の氏名、住所変更は、本人が新住所の警察署か運転免許センターへ出向き、「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し、運転免許証、新住所の証明書(本籍・氏名が変わった場合は、本籍が記載された新しい住民票)、証明写真((縦30×横24ミリ)県外からの転入時のみ)を持参の上、手続きをすれば当日その場で受け取れます。

引越し後なるべく早く手続きをしなければなりませんが、免許証の更新が1カ月以内にある場合は、その時一緒に行うこともできます。

自動車関係の手続き

自動車登録氏名、住所変更は、まず新住所の警察署で新しい駐車場の車庫証明を取り、自動車検査証、印鑑、自動車保管場所証明書、住民票、自動車損害賠償責任保険証明書と一緒に管轄の陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)に提出します。車の登録変更手続きは転入後15日以内にしなければなりません。手数料がかかりますが、ディーラーに依頼することもできます。

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決めておきたいこと

決めておきたいこと

何事も「最初が肝心」といいますよね。夫婦の新生活も新たな始まりです。違う環境、違う家庭で育った2人が一つ屋根の下で暮らすのですから、当然のようにかみ合わない部分が出てくるでしょう。生活習慣の違いや、好みの問題なら時間が解決してくれます。お互いが認め合って、生活すれば2人の新しいスタイルが自然とできるはずです。

肝心なのは「お金」です。共働きなら、家賃や光熱費は夫が、食費や雑費は妻がというように「分担」をしておいた方がスムーズにいきます。また、お金はどちらが管理するのかも決めておきたいものです。妻が一括管理で、お小遣いを渡す形でもいいですし、夫が妻に生活費を渡す形でもいいです。得意な方が請け負うといいでしょう。

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知っておきたい用語

実印
役所に登録した印鑑のことで、15歳以上の住民登録をしている人なら誰でも作れます。
本籍
戸籍の所在場所のことです。結婚後、本籍地を異動(転籍届)する場合は、現本籍地、現住所地、転籍地の各役場に戸籍謄本と印鑑持参で出向き、手続きをしなければなりません。
戸籍
日本国民各個人の身分関係を明らかにするために記載する公帳簿のことで、本籍地の役所が保管しています。
戸籍筆頭者
戸籍の最初に記載されている人のことです。婚姻によって新戸籍が作られますが、夫の姓を選択した場合は必然的に夫が戸籍筆頭者になります。
戸籍謄本
戸籍簿に記載された情報全ての写しのことです。
戸籍抄本
必要な人、または一部分だけの写しのことです。
住民票
民票の写しのことです。

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